「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度で、中小企業庁の事業として中小企業基盤整備機構（中小機構）が事務局を運営しています。このうち**インボイス枠（インボイス対応類型）**は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入を対象とした申請枠です。

本記事では、中小企業庁・中小機構の公開情報をもとに、インボイス枠の対象者・補助率・対象経費・申請要件を整理します。

対象者

補助対象となるのは、資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の会社、および個人事業主です（業種により基準は異なります）。フリーランス・個人事業主も対象に含まれます。

対象経費と補助率

インボイス枠（インボイス対応類型）の対象経費は、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアと、関連するハードウェアです。

ソフトウェア

補助額の区分補助率
50万円以下の部分3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
50万円超〜350万円の部分2/3以内

補助額の上限は、対象機能を1つのみ有するソフトウェアの場合は50万円、2機能以上を有する場合は350万円です。

ハードウェア（PC・タブレット等）

補助額10万円まで、補助率1/2以内で対象となります。レジ・券売機等は補助額20万円まで、補助率1/2以内です。

申請にあたっての主な要件

  • gBizIDプライム（またはメンバー）の取得が必要です。取得には申請から発行まで一定の日数がかかるため、余裕を持った準備が求められます
  • SECURITY ACTION（IPAが推進する情報セキュリティ対策の自己宣言制度）の宣言が必要です
  • 申請は事業者が直接行うのではなく、事務局に登録されたIT導入支援事業者を通じて、ソフトウェア・サービスとあわせて申請する仕組みです。導入したい会計ソフトのベンダーがIT導入支援事業者として登録されているか事前の確認が必要です

募集スケジュールの確認方法

デジタル化・AI導入補助金は年度内に複数回の締切（交付申請の受付回）が設けられる運用です。締切日や次回受付の有無は随時更新されるため、中小企業デジタル化・AI導入支援事業の公式サイト「事業スケジュール」ページで最新の締切を確認することが必要です。

会計ソフト導入を検討する際の確認ポイント

補助金の活用を検討する場合、以下の点をあわせて確認しておくと手続きがスムーズです。

  • 導入予定の会計ソフトが、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した機能を備えているか（各社公式サイトの製品情報を確認）
  • ソフトウェアの提供事業者がIT導入支援事業者として登録されているか
  • gBizIDの取得状況（未取得の場合は早めに手続きを開始）

関連記事

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入費用の一部を補助する制度で、個人事業主も対象に含まれます。申請にはgBizIDの取得やIT導入支援事業者を通じた手続きが必要なため、早めの準備が重要です。

補助率・対象経費・締切等の詳細は年度・回次により変更される可能性があるため、申請前に必ず中小企業デジタル化・AI導入支援事業の公式サイトで最新情報をご確認ください。個別の申請可否については、IT導入支援事業者や中小企業診断士等の専門家にご相談ください。